必要性審議には改善余地

　特定(産別)最賃終焉シナリオを描く準備段階に入るべきではないか。地域別最賃（地賃）との逆転現象で金額的な優位性原則が崩れ始めたのはもとより、決定プロセスが曖昧で必ずしも労使のイニシアチブが働かないからだ。ただ、必要性審議の「全会一致」原則を規定どおりにしたり、労働側にとって不公平な委員構成を改めるなど、改善の余地は残っている。

　地域別最賃と比べた水準の高さが特定（産別）最賃の存在意義。この原則の下で長年続けてきた労使のつばぜり合いだが、そろそろ終焉に向けた今後のあり様を探る夕イミングかもしれない。

　近年における地賃急上昇を背景に、…