5割で雇用改善措置 パート法改正契機に 厚労省調査

2012.01.16 【労働新聞】
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 厚生労働省の「パートタイム労働者総合実態調査」で、平成20年の改正パートタイム労働法の施行を契機に、賃金改善や教育訓練の実施など雇用管理の改善措置を講じた企業が約半数に上ることが分かった。…

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平成24年1月16日第2856号2面 掲載

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