人事での対話型ＡＩ活用 　対話型ＡＩである「ＣｈａｔＧＰＴ」が日本を席巻している。筆者も登録し、試しに日本の労働法に関する質問をしたところ、もっともらしいが内容には誤りがみられる回答が返ってきた。現時点における人事労務管理分野での活用については、誤りを指摘できる人が補助的に利用するのみにとどめた方が良さそうだ。…[続きを読む]

　外国人技能実習機構は技能実習適正実施マニュアルをまとめた。監理団体と受入れ企業が遵守しなければならない入管法令と労働法令のポイントを解説している。 　外国人技能実習生の時間外・休日・深夜労働については、技能の習得を目的にしているため、合理的な理由がない限り、行うことを想定していないとした。…[続きを読む]

　経済同友会は、「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言をまとめた。収益回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、ワイズ・スペンディング(賢い支出)の観点からも適切ではないと訴えた。 　それによると、世界中で産業構造や生活様式の転換が進むなか、コロナ禍の後も需要・収益の回復が見込めない産業において雇用を維持し続けること……[続きを読む]

「背景要因」の一掃が課題 　パワーハラスメント防止対策を含む女性活躍推進法等改正法が公布された。社会的な改善機運が高まる一方で、中小・零細企業では何から手を付けて良いか五里霧中の状況にあるのではないか。就業規則や相談体制の整備が実務的課題となるが、「パワハラの背景に何があるか」という反省を踏まえ、経営トップが決然たる姿勢を示すことが、実効……[続きを読む]

　全国労働基準関係団体連合会は２月１日、厚生労働省の委託事業の一環で、第１回「労働法教育を考えるシンポジウム」を開催した＝写真。 　３部構成で開かれたシンポジウムの第１部では、末廣啓子目白大学経営学部教授が「学生・生徒に対する労働法教育の意義」と題して基調講演を行い、前職である宇都宮大学キャリアセンター長としての10年以上の経験を基に、労……[続きを読む]