労働法見直し人材移動促進 同友会提言

2021.06.01 【労働新聞】
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 経済同友会は、「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言をまとめた。収益回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、ワイズ・スペンディング(賢い支出)の観点からも適切ではないと訴えた。

 それによると、世界中で産業構造や生活様式の転換が進むなか、コロナ禍の後も需要・収益の回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、個人の自己実現の観点やワイズ・スペンディングの観点からも適切ではないと主張した。

 産業構造の転換に対応し、働く個人がスキルを更新するための支援に向けて、労働法制の見直しなどを図り、成長産業への人材移動を円滑化すべきであるとしている。

 経営者に対しては、経済成長や社会づくりに貢献するため女性、高齢者の活躍の場の拡大へ不断の見直しを求めた。

令和3年6月7日第3307号1面 掲載

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