マイナンバーの利用目的拡大を 同友会提言

2018.08.28 【労働新聞】
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 経済同友会は、マイナンバー制度の抜本改革に向けた提言を取りまとめた。個人番号の利用目的に関する規定を見直し、中央省庁や地方公共団体などが行う社会保障・税・災害対策分野の事務以外においても利用できるよう改めるべきと訴えている。

 このほか、マイナンバーカードの取得を推進するため、健康保険証との「ワンカード化」を早期に行うよう提案した。

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平成30年8月27日第3174号1面 掲載

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