「人財バンク」必要に 複数企業で共同し 同友会提言

2017.06.20 【労働新聞】
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 経済同友会は、新産業革命やシェアリング・エコノミーの進展が雇用・労働市場に与える影響などを考察した報告書を作成した。プロフェッショナル人財の活躍を促進するため、複数企業で人財バンクを創設しマッチングさせる仕組みなどが求められるとしている。

 シェアリング・エコノミー(共有型経済)とは、企業が所有している遊休資産(場所、乗物、スキルなど)を可視化し、インターネット上のプラットフォームを介して共有する仕組みを指す。今後、予想を上回るスピードで急速に進展し、就労形態や働き方を大きく変えていく可能性があるとみている。…

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平成29年6月19日第3117号1面 掲載

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