厚生労働省は、平成23年度に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談や紛争解決援助などの状況をまとめた。

　都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談は10万8575件（前年度17万2871件）と大幅に減少したものの、紛争解決の援助申立と調停の申請受理は1025件（同956件）に増加し初めて1000件台に到達した。

　紛争解決の援助申立（927件）と調停の申請受理（98件）の内訳は、セクシュアルハラスメントが379件と最多で、以下、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益扱いが272件、育児休業にかかわる不利益扱いが200件だった。