『紛争解決』の労働関連ニュース

2023.07.20 【労働新聞 ニュース】
パワハラ防止法関連 2000社超を是正指導 相談は5万件に倍増 厚労省

全面施行後の状況まとめ  厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和4年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は5万840件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把握を行った事業……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞 ニュース】
紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強 対策講じても紛争に 神奈川労働局・令和2年度集計

不十分との訴えめだつ  神奈川労働局(川口達三局長)が取りまとめた令和2年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが3分の1の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。仮に会社とし……[続きを読む]

2017.02.16 【労働新聞 ニュース】
労働審判員 「連絡協議会」が4月創設 労使の現役・OBで 紛争解決ノウハウを継承

 現役労働審判員とそのOB・OGでつくる「労働審判員連絡協議会」が4月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくことを狙う。制度創設に携わった東京大学の菅野和夫名誉教授や山川隆一教授、鵜飼良昭弁護士、石嵜信憲弁護士などが参加する世話人……[続きを読む]

2014.07.14 【労働新聞 ニュース】
裁量労働、フレックス改正 解雇金銭救済を検討 政府・改訂再興戦略

具体的対策は労政審で 政府は、強力な雇用制度改革の推進を打ち出した改訂「日本再興戦略」を閣議決定した。長時間労働是正のため監督体制を充実強化する一方で、労働時間と賃金がリンクしない「新たな労働時間制度」の創設、裁量労働制の適用拡大、フレックスタイム制の清算期間延長、グローバルに通用する紛争解決システムの検討、外国人技能実習制度の抜本的見直……[続きを読む]

2013.12.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労働審判に相場は不要

三者構成活かすべき バラツキ大きい解決金  労働審判の新規申立て件数は年間3000件を超えて推移しており、今や紛争解決システムとして完全に定着した。平均審理日数は施行以来2カ月半を維持し、迅速な解決という目的も十分に果たされている。一方で解雇事案の相場は6カ月などともいわれるようになったが、単に型どおりの結果を得るためならば、三者構成によ……[続きを読む]

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