電通など大企業を違法な長時間労働の疑いで書類送検する事案の増加に比例し、働くうえで必要な労働法の基礎知識力を測る「ワークルール検定」に注目が集まっている。一般社団法人日本ワークルール検定協会（道幸哲也会長）に寄せられる問合せ件数が増加中だ。

　同協会によると、前回検定においてめだった受検動機は「職場で様ざまなトラブルがあり、その対処法を学ぶため」だった。受検者の属性の大多数が正社員だったこともあり、職場での労働問題の多さが透けてみえる。

　高橋均専務理事は、「管理職こそ受検を」と訴える。管理職が労働法を確実に理解することで、労働問題防止につなげたい考えだ。

　次回検定は６月11日（日）に全国各地で開かれる。問合せ先はTEL＝03－3254－0545（同協会）まで。