パート改善4割が実施 厚労省調査

2017.10.19 【労働新聞】
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 パートを雇用する事業所のうち、平成27年4月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39%――厚生労働省が常用雇用者5人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。

 実施した改善措置(複数回答)は、「パート相談窓口を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44%で最も多く、次いで「賃金など処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」が31%。

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平成29年10月16日第3132号1面 掲載

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