改革開放路線の推進

　中国は社会主義国家であり、労使の対立を前提とする労働法規はその本質に馴染まないものであったことから、1970年代後半に改革開放路線に転じ、外資や民間部門の起業を積極的に奨励するようになってからも労働法規は長らく整備されてこなかった。

　しかし、1992年、鄧小平の南巡講話を契機に改革開放路線が大幅に推進されるようになり、「社会主義市場経済」の名の下に資本主義経済への実質的な移行が鮮明にされるに至り、労使間の関係を規律し、労働者を保護するための法規の整備が急務となった。

　そのような環境下で1995年１月１日に施行された労働法は、労働者保護のための基本法規である。…

筆者：弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士　曾我 貴志