労働新聞 平成24年2月13日 第2860号

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◆1面◆(ニュース)

・長期失業対策 民間紹介機関へ委託 1人60万円限度に 24年度 就職、職場定着を支援 厚労省
・暴行や無視と定義 パワハラで検討報告 厚労省
・6億人分の仕事必要 今後10年間失業増で ILO
・外国人労働者が5%強の増加へ 厚労省・報告を集計
・1.35%を告示 雇用保険料率引下げ

◆2面◆(ニュース)

・平成23年司法処理 申告や告訴契機が6割 賃金不払いは3割に 違反繰返す事業者を送検 東京労働局
・「影響あった」2割 大手の採用繰下げで中小 産業能率大学調査
・短時間正社員を推進 男女参画審議会が答申 東京都
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

高年法改正いたしかたがないが

◆3面◆(ニュース)

・介護事業場 2割強で最賃下回る 移動時間が無給に 大規模集団指導を実施 池袋労基署
・採用時のみ3万円 中小へ求人情報サイト 大阪府
・衛生管理者の選任を 派遣業へ集団指導 東京・中央労基署
・非製造業で人材不足 現業職は4割超える 福岡県経営者協会調べ

◆6面◆(労組)

・11月中旬までに新産別結成 「ゼンセン」名を残し JSDとUIZの協議経過 会費は激変緩和付800円
・最賃要求スト基準に 今春闘で電機連合 35歳最低賃金も設定
・内需主導めざし ベア2500円 私鉄総連
・観光局から受賞 UNI日本協議会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】経団連/2011年定期賃金調査 大卒モデル賃金 総合職35歳38.4万円に 回復みられず概ねダウン 役職者賃金 課長は3%減の53万円
・【解説】管理職層に減少傾向 大手以外の厳しさ裏付ける/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

過激なストライキを避ける戦術は? 36協定更新拒否は争議行為か!?

◆14面◆(労働判例)

技術翻訳事件 賃金減額に異議述べず受領し続け退職後に差額請求 承諾や事後の追認なく無効

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

NTTコムウェア/メンタリング制度見直し策 新人育成にファミリー制 職場全員で役割分担 研修には管理職も参加

◆16面◆(実務相談)

・今さら雇止め証明書交付? 期間満了で契約終了 退職から相当期間が経過
・保険料率決定か 激変緩和でどうなる
・療養の給付打切りに 障害補償一時金を受給

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第5回 東電福島第一原発 作業員の健康対策(1) 官邸から引上げ指示 緊急作業の被ばく 実効線量を250ミリに
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
ジョブクリエーション/(株)東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第5回 労働契約締結時の注意事項 試用期間の定め明記 必要的記載事項に加え/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
定期昇給否定論はあり得ない/自動車総連 会長 西原 浩一郎

■今週の視点(7面)
「間接的な」再雇用拒否が焦点 希望者全員65歳制向け 嫌がらせの低労働条件で

■いただきまぁす(7面)
雪降る山陰で“通りゃんせ”/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第5回 多様化するセクハラ 男性からの訴えも 女性比率高い職場で/(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
経営労務分野へ深く関与/鵜藤経営労務事務所 鵜藤 明

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第5回 労働契約法④ ―労働条件の変更― 合理性なければ無効に 不利益の程度など判断
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第5回 マネジメント混迷の真因 方針対立が改革阻む 維持・強化か構造変革か
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
類型別に要件事実示す 『労働紛争処理法』(山川隆一著、弘文堂刊)

労働新聞 第2860号 (2012年02月13日号)

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