平成23年司法処理 申告や告訴契機が6割 賃金不払いは3割に 東京労働局

2012.02.13 【労働新聞】
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違反繰返す事業者を送検

 東京労働局(山田亮局長)は、平成23年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検した41件のうち、3割強を賃金不払いが占めている。労働者からの申告件数の高止まりを背景に、申告や情報提供を契機とした事件が増加し、告訴・告発事件と合わせて全体の6割に上った。23年度は、とくに一事業場の労働者から類似の申告が相次ぐケースへの指導を強化、労働者が退職する月に賃金不払いを繰り返していた事業者を送検した。…

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平成24年2月13日第2860号2面 掲載

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