賃金不払いが大幅増 司法処理状況まとめる 東京労働局

2019.07.02 【労働新聞】
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 東京労働局(前田芳延局長)は、平成30年度の司法処理状況を明らかにした。東京地検への送検件数は78件で、前年度に比べて21件増加した。賃金・退職金不払いや労働時間・休日の違反などが増加している。

 労働基準法・最低賃金法関係の送検は46件に上り、前年度の27件から19件増と大幅に増えた。違反内容で最も多いのは賃金・退職金不払い(20件)で、前年度比9件増となっている。以下、36協定で…

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令和元年7月1日第3215号2面 掲載

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