近時の停滞顕著な経済情勢を受けて、若者を中心にした雇用の確保が懸念されている。

　わが国の就業人口の推移をみてみると、総務省統計局の「就業者数（季節調整値）」によれば、2000年に6480万人であったものが、2005年には6365万人、2010年には6255万人と減少した。年代別にこれをみると、15歳から24歳までの就業人口では、2000年に690万人であったものが、2010年には503万人と、減少のほとんどが15歳から24歳の年代で発生している。…

筆者：㈱東芝 顧問　谷川 和生