経営労務分野へ深く関与/鵜藤経営労務事務所 鵜藤 明

2012.02.13 【社労士プラザ】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 企業経営の中で、いわゆる「労務」がどのような位置付けであり、どれだけのシェアを占めているのか、以前から常に疑問を抱いていた。「人・もの・金」といわれるように、「人」が大事なことは十分分かっているつもりであるが、企業の良し悪しを判断するには一般的に数字だけでみてしまうことが多い。

 企業の状況を表す決算書は1年間の成績表であり、創業以来積み重ねてきた現在の状況報告書である。人件費や法定福利費に関してのみ数字上の記載があるものの、そこには人事労務のことに関しては触れられていない。数字からみた企業の状況報告書だから当然のことであろう。しかし、それは人が企業を動かし、物や情報を創造して顧客ニーズに対応してきた一連の努力の結果表であることには間違いない。

 さて、最近はグローバル化が一段と進み、中小や零細企業でも海外に進出していくことが多くなってきた。さらに少子高齢化による労働力率の低下、非正規社員の増加、個別労働紛争の急増、企業CSRの取組みといった多くの課題を企業が抱えるようになった。なかなか一企業だけでは解決できない問題も多くなり、社会保険労務士や弁護士、弁理士、税理士といった専門家のアドバイスが必要とされる。私たち社会保険労務士にとっては、良きアドバイザーになるチャンスでもある。このチャンスを生かすには、企業経営の仕組みを理解し、広義での人材マネジメントをしっかり押さえておく必要がある。これが「経営労務」の分野だと考える。私自身まだまだ勉強していくことが山ほどある。

 「経営労務」とは、企業経営の主軸の1つである人材マネジメント、さらに人事労務管理の重要な役割を総合し、経営と一体化して考えるものであると私なりに理解している。また最近では、「経営労務監査」も業務の1つとして確立しようとしている。最初に書いたような財務の決算書と同様に、公共事業体から中小企業まで、労務監査報告書の提出が義務付けられる時代が近いのかもしれない。

 企業経営の重点的テーマとして、経営労務という分野に社会保険労務士の立場で深く取り組み、経営労務監査にも対応できるようにしたいと考えている。

鵜藤経営労務事務所 鵜藤 明【静岡】

関連キーワード:
平成24年2月13日第2860号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ