労働新聞 平成25年4月8日 第2916号

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◆1面◆(ニュース)

・特別指導後に企業名公表 雇用確保義務違反で 改正高年法運用へ通達 勧告後は求職者紹介保留
・前年比1.3万円の低下 65社妥結額平均132万円に 本紙・年間一時金集計
・荷台には昇降設備で 荷役作業の災防へ報告 厚労省
・中小の従業員もキャリコン活用 厚労省報告書

◆2面◆(ニュース)

・道路貨物運送業 半数で違法な時間外労働 割増不払いは3割に 監督件数1.8倍へ強化 東京労働局
・「健康づくり」を推進 中小企業に手順紹介 東商がリーフ
・第三次産業の労災減へ 局長が羽田空港パトロール 東京労働局
・若年者労災防止 体感教育行い感受性向上を 中災防報告書

◆2面◆(主張)

外国人実習制度はもはや壊滅か

◆3面◆(ニュース)

・全警協 社保加入強化へ委員会 国交省“指針”受け 経営者の意識改革が先決
・162時間残業させ送検 地銀の取締役など3人 熊本労基署
・保育所へ集中監督 時間管理せず違反8割 和歌山労働局
・知財OB人材 4割にニーズ 近畿経産局

◆6面◆(調査)

一時金回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・みやぎ生協/主任級以上を7階層に格付け 年齢給で生計費フォロー 任用基準の役割等級へ
・【寸評】時代に合った好事例 問題生じても運用で改善可能/現代マネジメント研究会 代表 菅野 篤二

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出張と業務上災害の関係を検証 外呑みはアウトの可能性が高い

◆14面◆(労働判例)

コアズ事件 10人雇う“特命”達成できず中途採用の営業部長クビ

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ダイフク/こころと体の健康づくり 毎月運動講座でリフレッシュ メンタル休職者減少へ ウォーキングで出会いも

◆16面◆(実務相談)

・同じ役職で賃下げ可能か 定年後の後任決まらず 高給払って継続雇用難しい
・退職後も介護保険料? 任意継続を選択する
・国内出向は対象外か 基本手当の受給要件緩和

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第11回 無期転換時の労働条件 使用者に設定権付与 「別段の定め」ある場合/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
究極の少子化対策/㈳埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
“労務屋”が会社を守る/ジャパン福岡ペプシコーラ販売(株) 管理本部 森永 賢治

■今週の視点(7面)
首相に期待「公正取引要請」 賃上げ波及不発で デフレ脱却へ底上げを

■本バンザイ!!(7面)
「日記」はリズムを味わってこそ/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第1回 労働法制の概要 使用者に解雇自由なし 退職金支給を法で義務化
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
従業員満足の向上を支援/安光社会保険労務士事務所 安光 好宏

■データバンク室(10面)
・「高年齢者雇用対策の推進について(通知)の概要(案)」(厚生労働省)
・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策検討会報告書」(厚生労働省)
・「平成24年度『キャリア・コンサルティング研究会』報告書の取りまとめ」(厚生労働省)
・「平成24年の都内道路貨物運送業244事業場への臨検監督結果」(東京労働局)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第13回 休職中の従業員への対応 報告義務の明文化を 無断兼業は懲戒処分も
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第13回 退職勧奨後の出向に説明求める 権利濫用で無効と審判 人選理由明かされず終結へ
/旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

■今週の労務書(16面)
『労働審判制度の利用者調査 実証分析と提言』(菅野和夫、仁田道夫、佐藤岩夫、水町雄一郎編著・有斐閣刊)

労働新聞 第2916号 (2013年04月08日号)

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