労働新聞 平成25年5月20日 第2921号

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◆1面◆(ニュース)

・日雇派遣禁止が不評 労働者“囲い込み”も 就労機会・収入が減少 厚労省聞取り
・監査適正化を要請 技能実習制度の改善で 総務省勧告
・保険料免除は26年度 産前産後期間で政令 閣議決定
・大手の退職金が減少傾向に 経団連調べ

◆2面◆(ニュース)

・1人作業 責任者兼務を禁止 委託適正化へ新指針 システム開発の実態反映 JISA
・駐輪場確保など義務化 自転車通勤対策で条例 東京都
・アニメ制作業に指針 適正な下請取引推進へ 経産省
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

女性力開発と登用は喫緊の課題

◆3面◆(ニュース)

・1カ月220時間残業させる 引越業大手を送検 繁忙期の3~4月 船橋労基署
・一時金の差は不当 組合活動に不利な考課 神奈川労委
・3割強が円安を懸念 賃金抑制の検討も 和歌山経協調べ
・7割弱がTPPとくに影響なし 石川県中央会
・企業内保育所 補助金募集へ 埼玉県

◆6面◆(労組)

・連合 公表組合員数は675万人 前年比6900人減 UAゼンセンが100万人超
・労研フォーラム 討論集会で基調提起 発言者には連合組合員も
・理想のリーダーは「保守」より「革新」 連合調査

◆8,9面◆(賃金)

・イーピーエス/全役職を10段階でランク付け 組織改革受け定義見直す 手当支給し役割の違い反映
・【寸評】適正配置が運用の鍵 成長求められる“積上げ型”/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

引き続いて育休取得可能か 4年限度の条件を満たせばOK

◆14面◆(労働判例)

萬屋建設事件 労働時間は自己申告制、残業制限し過労死の責任は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

コニカミノルタ/健康対策 メタボ解消へIT活用 健診結果ネットで確認 USB付き歩数計で競争

◆16面◆(実務相談)

・年休消化してから雇止め? 残りの出勤日数上回る 受注打切りで契約解消
・60歳から夫に転給? 遺族年金の停止解除
・家族の交通費出るか ハローワーク経由で就職

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第16回 クーリング期間の問題 6カ月後に優先採用 自由意思で合意なら可能/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
「共生社会を創る愛の基金」/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
人事異動の成功めざし/アズビル㈱ アズビル・アカデミーキャリア・サポートグループ マネージャー 馬場 雅史

■登壇労組リーダー(6面)
原点を忘れず組織改革に着手/印刷労連 中央執行委員長代行 田倉 正司

■今週の視点(7面)
包摂社会実現に大きな一歩 合理的配慮義務化へ 障害者雇用促進法改正で

■本バンザイ!!(7面)
「酒と戦後派」の風景はいずこ?/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第6回 就業規則と懲戒 変更に労組同意必要 初回違反で懲戒解雇不可
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
労使が就労ルール順守を/宮島社会保険労務士事務所 所長 宮島 康之

■データバンク室(10面)
・「第12回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会・関係資料」(厚生労働省)
・「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視-技能実習制度等を中心として-<結果に基づく勧告>要旨」(総務省)
・「アニメーション制作業下請取引ガイドライン」(経済産業省)
・「情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン」(情報サービス産業協会)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第18回 リハビリ勤務 賃金の扱いを就規に 条件詳細は話合いで決定
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 廣上 精一

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第18回 退職申し出た社員が懲戒解雇に 審判主文で「無効確認」 調停至らず異例の言渡し
/旬報法律事務所 弁護士 鴨田 哲郎

■今週の労務書(16面)
『労務トラブル予防・解決に活かす“菅野「労働法」” 』(高倉光俊監修、労使関係実務研究会著、日本法令刊)

労働新聞 第2921号 (2013年05月20日号)

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