和歌山県経営者協会（細江美則会長）は、「円安に関する緊急アンケート」の結果をまとめた。アベノミクスを背景とした円安傾向について、経営に「悪影響が出ている」または「今後、悪影響が出る見込み」とした企業が３割強に上っていることが分かった。「仕入価格の上昇」を危惧する企業が大半で、賃金抑制を検討せざるを得ないとする企業もみられた。

　政権交代後、安倍首相の経済政策により超円高から円安傾向へシフトしたのを受け、同県内産業界への影響を把握するため今年４月16～23日に急きょ実施したもの。有効回答は140社。…