【今週の視点】包摂社会実現に大きな一歩
2013.05.20
【労働新聞 今週の視点】
合理的配慮義務化へ 障害者雇用促進法改正で
今国会に上程された改正障害者雇用促進法案が成立すれば、すべての事業主に障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供義務が課される。精神障害者も含むため、インクルーシブ（包摂）な社会実現に向けた大きな一歩である。企業にとっては負担感も大きいが、義務化の流れは規定路線だったはずであり、すでにある好事例を参考に前向きな取組みを望みたい。…
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平成25年5月20日第2921号7面 掲載
