給付金がなければ生活に支障

　アベノミクスへの声援に応えるべく、このところ安倍首相のラッパの音も大きくなり、一部マスコミでは眉をひそめる論調も出ている。労働行政も例外ではなく、例えば、育児休業に関する発言も大胆で、参議院選挙向けのウケを狙ったものといううがった見方もある。

給付金受給が達成できる

　報道によると、４月19日に行われた「首相記者会見の要旨」は次のとおりになっている。

　「女性が働き続けられる社会をめざすには、男性の子育て参加が重要なことは当然だ。さらに３歳になるまでは、男女がともに子育てに専念できるよう保証することが必要である」

　「本日（19日）、経済３団体に、法的義務という形ではなく、自主的に『３年育休』を推進してもらうようお願いした。…