【人事学望見】第911回 引き続いて育休取得可能か 4年限度の条件を満たせばOK

2013.05.20 【労働新聞】
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給付金がなければ生活に支障

 アベノミクスへの声援に応えるべく、このところ安倍首相のラッパの音も大きくなり、一部マスコミでは眉をひそめる論調も出ている。労働行政も例外ではなく、例えば、育児休業に関する発言も大胆で、参議院選挙向けのウケを狙ったものといううがった見方もある。

給付金受給が達成できる

 報道によると、4月19日に行われた「首相記者会見の要旨」は次のとおりになっている。

 「女性が働き続けられる社会をめざすには、男性の子育て参加が重要なことは当然だ。さらに3歳になるまでは、男女がともに子育てに専念できるよう保証することが必要である」

 「本日(19日)、経済3団体に、法的義務という形ではなく、自主的に『3年育休』を推進してもらうようお願いした。…

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平成25年5月20日第2921号12面 掲載

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