『人事学望見』の連載記事

2022.04.21 【労働新聞】
【人事学望見】第1332回 事業譲渡と労働契約承継 原則論は人材のえり好みが可能

 企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の3パターンがある。それに伴い、労働者(労働契約)も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている(部分的包括継承)。 全員が異動とは限らない  上記2種類に比べると、事業譲渡は会社間の契約による部分が大きく、労働者の身分も……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞】
【人事学望見】第1331回 労働協約の一般的拘束力 合意がなくても労働条件変更に

 労働契約は労使の合意に基づき締結・変更されるのが原則だ。誰か別の人が合意したからといって契約内容が変わることはない。しかし、法律は例外的に合意によらない変更を認めている。今回は例外の1つである、労働協約の一般的拘束力(拡張適用)を取り上げたい。 非組合員も適用の範囲内  労働契約法3条は「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞】
【人事学望見】第1330回 採用内定と事業主指針 入社前研修での言動にも要注意

 リーマン・ショック後に内定取消しが世間を騒がせたのも今は昔で、コロナ禍にあっても件数は一定程度に留まっている。厚生労働省によれば、令和2年卒の事案は82事業所211人で、同3年卒は37事業所136人だった。平成21年卒の2143人という数字との差は著しい。 プレゼンの指導が紛争に  もっとも、経済環境の変化や会社の経営危機のみが、採用内……[続きを読む]

2022.03.31 【労働新聞】
【人事学望見】第1329回 パワハラと指導の境目 熱血上司は「加害者意識」が希薄

 令和4年4月1日から、中小企業にも、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止の措置義務」が拡大適用される。中小・零細の経営者の方々は、当然、社内体制の整備に心を砕いておられるだろうが、管理職等に対する意識喚起は意外に容易でない。 罵詈雑言も指導のため!?  セクシュアルハラスメントの場合、社内的な力関係等を背景とするといっても、基本的に……[続きを読む]

2022.03.24 【労働新聞】
【人事学望見】第1328回 事業場内の受動喫煙防止 紫煙のこもる職場では働けない

 現行の求人票には、受動喫煙対策に関する記載欄が設けられている。いうまでもなく、これは令和2年4月に全面施行された改正健康増進法とリンクしている。「もうもうと紫煙が立ち込める」職場は過去の遺物となったが、そこへ至る道のりは平坦でなかった。 社会に定着と愛煙家擁護  ひと昔前、新入社員がヘビースモーカーの隣の席に配属されると、わが身の不運を……[続きを読む]

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