注文にもイロイロ

　10人未満だった零細企業が、経営上のチャンスをものにして、規模拡大に成功したとしよう。労働基準法の方面では、まず第１に、就業規則の整備が必要になる。人事労務のお手伝いをする社会保険労務士の先生がいれば、腕の見せ所となろう。

就規の新設なら簡単だが

　就業規則を作成する際には、ご存じのとおり、必要事項についてルールを定め、過半数労組（ないときは過半数代表者）の意見を聴き、労基署長に届け出るというプロセスを採る。

　新規に事業場を開設し、同時に就業規則も整備するというなら、法律的には単純だ。しかし、零細企業（10人未満）として長年存続していた事業場で、新しく就業規則を作るとなると、意外に頭を悩ます問題が発生する。

　「今までの労務管理は、ちょっとズサンだった。これから『ひとかどの』企業となるからには、ピシッとしたルールを整備しないといけない」などといって、社長さんが、あれこれと注文を付けてくるケースが多いからだ。しかし、就業規則がなくとも既に一定の労働条件が定められ、それに従って労使関係が規律されてきたわけだ。それを、使用者側が一朝一夕に変えられるものなのだろうか。

　就業規則の効力については…