みなかったことにしてぇ～

　男性の育児休業取得促進等を目的とする改正育介法が、令和４年４月から段階的に施行される。ポイントとしては、まず職場環境の整備や本人の意向確認等が義務化された。次に、出生時育休の創設など休業取得を容易にする工夫も凝らされた。

法律の建前男女差別なし

　これにより、男性の育休取得率がさらにアップすると同時に、休業の取得日数も長期化すると期待される。

　それは良いとして、今回の改正を待つまでもなく、そもそも育介法は男女双方を適用対象としている。男性が女性より休業を取りにくいというのは、あくまで職場の「実態」であり、基本的に「法律上の権利」は同等に定められている。

　育児休業をはじめとする各種制度を利用できるのは、「労働者（日々雇用される者を除く）」だ。ここでいう労働者とは「労基法９条に規定する『労働者』と同義」と解されている。「男性」「女性」という区分は設けられていない。

　しかし、今回改正により…