これとあれを入れ替えて…

　企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の３パターンがある。それに伴い、労働者（労働契約）も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている（部分的包括継承）。

全員が異動とは限らない

　上記２種類に比べると、事業譲渡は会社間の契約による部分が大きく、労働者の身分も不安定になりがちだ。異動を希望する（または希望しない）労働者が、希望と反する結果となっても、救済が簡単でないケースも生じる。

　事業譲渡は、その名のとおり、Ａ会社が契約により、Ｂ会社に対して「事業」を譲渡（売却等）することをいう。事業とは「営業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産」を指す。譲渡の対象になるのは、工場等の設備や不動産だけでなく、のれん（ブランド）やノウハウなどの無形の財産も含まれる。さらに、事業を運営していくための人材（労働者）も、不可欠の要素となる。

　「事業」は有機的一体となった存在だが、その範囲は、…