【人事学望見】第958回 産前産後休業の社会保険料免除 申出後事業主が年金機構に申請

2014.05.12 【労働新聞】

女性優遇がより鮮明に

 働く女性の母性健康管理措置および母性保護規定には、①男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置②労働基準法における母性保護規定③生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止した、女性労働基準規則などがある。

育児休業分より優先する

 産前産後休業保険料免除制度は、これらの健康確保措置とは一線を画した経済的支援といえるが、いずれにせよ労働力不足が背景にあり、恒常的な少子化を水際で食い止めようとする行政の現れといえよう。

 矢吹精密加工工業では、工場ラインは女性社員で占められている。このためかねてからの悩みは、結婚後に訪れる出産に伴う退職だった。もちろん、育児・介護休業法にうたう育児休業や3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる、1日6時間の短時間勤務制度などは「義務化」される前から導入している。

 地域では、母性保護が厚いと注目され、率先して行動しているのは、なおかつ育児を契機に退職する女性が多かったからだった。ラインはほぼ自動化されているものの、熟練を要する業務をこなす人材の流出はそのまま矢吹精密の資産消滅に繋がっていく。…

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掲載 : 労働新聞 平成26年5月12日第2968号12面

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