リスク考えた時間管理を

　労災保険による補償制度には、精神的損害（慰謝料）や逸失利益などが含まれておらず、これらを含めて実損害のすべての回復を図るには、労災民事訴訟を提起しなければならない。そのほかでは、企業独自の上乗せ補償も普及している。

死亡災害を上回る補償額

　「不法行為に基づく損害賠償請求では、被災労働者が使用者の故意・過失を立証しなければならなかったが、陸上自衛隊八戸車両整備工場事件（昭50・２・25最三小判）で労働契約に伴う債務不履行としての安全配慮義務が認められてから、裁判における立証責任が使用者側に転換されたため、非常に困難だった故意・過失の立証から解放され、以降はこれが主流となった」

　恒例の社内労働セミナーで講師の奥山人事課長が難しい説明を行った。…