【人事学望見】第863回 年次有給休暇の起算日統一 労働者有利が基本的条件となる

2012.05.14 【労働新聞】
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安売りされても関心薄い…

 年次有給休暇の消化率は、依然として低迷しており、5割にも達していないのが現状。一方、付与日数は3年6カ月経過後から、毎年2日ずつとなり6年6カ月後には法定上限の20日に到達するため、時効消滅(2年)する方が多いという矛盾した状態に陥っている企業は多い。

法定基準日を繰り上げる

 定期採用中心の大企業の場合は、年休管理は比較的容易。これに対して、中途採用が大半を占める中小企業では、入社日がバラバラ状態であるため、極端にいえば1人ずつ管理するという煩雑な目に遭ってしまう。

 太平洋商事の場合がまさにそうで、従業員35人の入社日はまったく異なる。したがって毎年の年休発生日を把握するのは面倒なことだった。とはいえ、完全週休2日制、夏休み、年末年始休暇、ゴールデンウイークと休日が多いせいか、取得率は向上しない。せっかくの年休が時効消滅するのは、遺憾とするという大山社長の意を汲んで、箇所別に年休取得予定を決めるなどの具体的奨励策を講じているが、商社ということもあって、それぞれが顧客のスケジュールに合わせて行動しているため、取得計画を決めても例外だらけになりいっこうに機能しなかった。

 「だいたい各人の年休発生日がバラバラという理由で、総務課が音頭取りができないのがおかしい。年休の発生日を全社員同じにしたらどうか」…

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平成24年5月14日第2872号12面 掲載

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