【人事学望見】第1219回 チェック・オフの中止は? 法定要件を具備しないなら有効

2019.11.21 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

給料は全部オレのものだ!

 チェック・オフとは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して、直接労組に引き渡すことをいう。労組にとっては、組合費を最も確実に徴収する方法であり、連合総合生活開発研究所の調査(05年)によると大半の労組が実施している。

脱退者多く過半数に疑い

 労基法24条1項で定めている賃金全額払いの例外といえる「チェック・オフ」であるから、まれに法廷で争われることもある。

 済生会中央病院事件(最二小判平元・12・11)もその1つである。

事件のあらまし

 Y病院には、Yの従業員が組織する労組の連合体の支部でY病院の従業員で組織されているA労組と新たに結成されたB労組があった。

 A労組は、Y病院の看護師不足の対応策として、勤務体制の変更について協議するため、勤務時間中、病院内の一室で、Y病院に無許可、無届で職場集会を開いた。これに対してY病院は「警告および通知書」を交付した。なお、それまでも無許可、無届で職場集会を開いていたが警告を受けることはなかったという。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
令和元年11月25日第3234号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ