組織も手が回りません…

　チェック・オフ（組合費の賃金天引き）については、協定締結組合から脱退して新組合を結成したにもかかわらず、会社が旧組合への天引きを続けているのは違法（労基法24条１項全額払いの原則）として訴えたケースが典型的。複数組合の存在に難色を示すありがちなものだ。

全額払原則　違法性回避に

　東急バス事件（東京地判平18・６・14）などがそれだ。

　事件のあらまし

　Ａらは従前、Ｙ会社の従業員のうち大多数を組織するＺ労組に加盟していたところ、これを脱退しＸ労組を立ち上げた。Ｘ労組は、Ｙ社に対して「組合結成通知」を送付し、その中でＡら４人はＺ労組を脱退したので、Ｚ労組へのチェック・オフ（組合費の天引き）を中止するよう求めたが、Ｙ社はこれに応じなかった。

　その後もＺ労組を脱退してＸ労組に加入する者が相次いでいるため、原告は総勢11人となった。…