【人事学望見】第1159回 チェック・オフ(組合費の賃金天引き) 協定プラス組合員個々の委任を

2018.08.09 【労働新聞】

組織も手が回りません…

 チェック・オフ(組合費の賃金天引き)については、協定締結組合から脱退して新組合を結成したにもかかわらず、会社が旧組合への天引きを続けているのは違法(労基法24条1項全額払いの原則)として訴えたケースが典型的。複数組合の存在に難色を示すありがちなものだ。

全額払原則 違法性回避に

 東急バス事件(東京地判平18・6・14)などがそれだ。

 事件のあらまし

 Aらは従前、Y会社の従業員のうち大多数を組織するZ労組に加盟していたところ、これを脱退しX労組を立ち上げた。X労組は、Y社に対して「組合結成通知」を送付し、その中でAら4人はZ労組を脱退したので、Z労組へのチェック・オフ(組合費の天引き)を中止するよう求めたが、Y社はこれに応じなかった。

 その後もZ労組を脱退してX労組に加入する者が相次いでいるため、原告は総勢11人となった。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月20日第3173号12面

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