7割弱がTPP とくに影響なし 石川県中央会

2013.05.20 【労働新聞 ニュース】
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 石川県中小企業中央会は、TPP(環太平洋経済連携協定)参加による事業者への影響について調べた。「とくに影響は受けない」が7割弱と最も多くなっている。「実際にどうなるか分からない」が主な理由。

 調査は今年3~4月に実施、38団体の有効回答を集計した。

 TPP参加による組合員の事業活動への影響を聞くと、「とくに影響は受けない」が67.6%に上った。次いで「良い影響を受ける」が21.6%と多かった。

 「とくに影響は受けない」とした理由は、「実際にどうなるか分からない」「輸出とあまり関係がない」が大半だった。

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平成25年5月20日第2921号3面 掲載

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