労働新聞 平成24年8月6日 第2883号

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◆1面◆(ニュース)

・厚労省・最賃引上げ支援 800件の職場改善に奨励金 全国規模11団体へも 労働能率アップに直結
・8割弱で違反の疑い 厚労省・胆管がんで一斉点検 局所排気装置未設置など
・納付率減止まらず 23年度は58%へ 年金機構
・基本手当日額下げ 給与0.2%減で

◆2面◆(ニュース)

・印刷産業連合会 健康障害防止で協議会 胆管がん問題に対応 手引作成、講習会実施へ
・乗務時間違反が6割 貸切バス300社を監査 国交省
・サマータイムで残業時間増加も JILPT調査
・転倒災害減少へ小売業に講習会 東京労働局

◆2面◆(主張)

最賃目安額提示に響く環境悪化

◆3面◆(ニュース)

・透析機器操作 違法派遣で事業停止命令 禁止業務へ4年以上 “委託”と称し技士送込む 大阪労働局
・行動計画全員に配布 両立支援で優良事例集 富山労働局
・自家発電の費用補助 計画停電受け福祉施設に 兵庫県
・墜落災害防止へ 点検報告求める 中央労基署
・社労士業務に危機感 公共職安の地方移管反対で 社労士勉強会がシンポ

◆6面◆(労組)

・今の業界「第一志望」過半数 “自動車総連”組合員 電機・情報は30%台半ば 電機連合調査
・化学物質対策徹底を 加盟組合に確認促す 胆管がんで印刷労連
・東京港区三田に資料館オープン 友愛労働歴史館

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】CKD/減少幅抑え無年金に対応 「生涯現役制度」新設 公的給付含め28万円確保へ
・【寸評】総額維持し一部修正 理想は現在価値によるカーブ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

勤務地限定社員と転勤命令 労働者の合意がないと発令無理

◆14面◆(労働判例)

阪急トラベルサポート事件 海外添乗員の時間算定し難いと一審はみなし制適用 旅行日程に沿って把握可能

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

千葉銀行/女性サポート専門チーム 女性管理職が支店訪問 両立の悩み相談に対応 復帰前ママセミナー開催も

◆16面◆(実務相談)

・法改正され労使協定見直しか 育児で所定外労働を制限 「法定外」も締結必要?
・異動で加給年金出るか 配偶者と別世帯に
・減給の平均賃金は? 発生日にさかのぼるか

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第5回 日雇派遣(2) 「疑義応答集」に注意 17.5業務の解釈で/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■ぶれい考(5面)
採用内々定と取消し/東洋大学 法学部教授 鎌田 耕一

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第28回 会社からの契約解除・注意事項 社内規定化で備えを  診断書の提出義務など/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
10月からハローワーク特区に/連合埼玉 事務局長 佐藤 道明

■今週の視点(7面)
希望者全員雇用へ備える 事前に適性チェック いくつになっても挑戦を

■いただきまぁす(7面)
猫だって、わかるんだ/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第5回 人材マネジメント(1) 組織構造が不可欠 事業特性など踏まえる/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
介護事業者のブレーンに/ひろい社会保険労務士事務所 介護福祉パートナーズ 廣井 典子

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第28回 高年齢者雇用安定法① ―雇用確保措置― 継続雇用制が望ましい 具体的・客観的な基準設定
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第5回 高年齢者賃金決定上の問題点 年齢や市場基準へ一変 同じ仕事でも60~70%に
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
休ませる義務自覚を 『シリーズ働く人を守る残業』(鴨田哲郎著、中央経済社刊)

労働新聞 第2883号 (2012年08月06日号)

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