節電対策として「サマータイム」を導入した企業の３社に１社で残業時間が増加――こんな実態が、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の「東日本大震災等と企業行動に関する調査」で明らかになった。

　調査は今年５月、従業員10人以上の１万社に実施し、2716社の有効回答を集計した。平成23年夏季の節電の影響などを調べている。

　節電対応として操業・営業時間を変更した企業（246社）に具体的な対応を聞いたところ、7.3％の企業が「いわゆるサマータイムを導入した」と回答した。

　サマータイム導入に対する従業員の反応をみると、「保育園への送迎など、急な生活時間の変更への対応が困難な従業員がいた」が61.1％を占めた。「従来の時間帯も働いてしまい、残業時間が増えた」も33.3％に達している。