サマータイムで残業時間増加も JILPT調査

2012.08.06 【労働新聞】
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 節電対策として「サマータイム」を導入した企業の3社に1社で残業時間が増加――こんな実態が、労働政策研究・研修機構(JILPT)の「東日本大震災等と企業行動に関する調査」で明らかになった。

 調査は今年5月、従業員10人以上の1万社に実施し、2716社の有効回答を集計した。平成23年夏季の節電の影響などを調べている。

 節電対応として操業・営業時間を変更した企業(246社)に具体的な対応を聞いたところ、7.3%の企業が「いわゆるサマータイムを導入した」と回答した。

 サマータイム導入に対する従業員の反応をみると、「保育園への送迎など、急な生活時間の変更への対応が困難な従業員がいた」が61.1%を占めた。「従来の時間帯も働いてしまい、残業時間が増えた」も33.3%に達している。

平成24年8月6日第2883号2面 掲載

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