家族手当の導入は半数 JILPT調査

2014.09.22 【労働新聞】
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 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」を実施した。期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業のうち、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」を導入しているのは47.0%で、「住宅手当など」は32.0%だった。導入割合が最も高いのは「通勤手当など」で89.8%。

 調査は昨年9月、民間企業2万社を対象に行い、7409社から有効回答を得た。

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平成26年9月22日第2986号2面 掲載

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