労働新聞 平成27年7月20日 第3025号

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◆1面◆(ニュース)

・政府方針 労働者へ金銭解決権を付与 解雇無効の判決後 今年中に検討開始指示 日本再興戦略・規制改革
・精神障害は過去最多 過労死等の労災補償状況 厚労省
・8割強で「労使安定」 「不安定」は2% 厚労省調べ
・最賃引上げて生活水準向上 塩崎厚労相
・育休の取得率が男女ともに上昇 平成26年度調査

◆2面◆(ニュース)

・情報サービス産業協会 テレワーク導入でガイドライン 働き方変革を推進へ 過重労働発生に注意も
・雇用条件の柔軟化を 中小でOB人材活用 大阪商議所要望
・山本副大臣が10社に表彰状 27年度安衛表彰式
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

「金銭解決」の制度化急げ

◆3面◆(ニュース)

・日本造船工業会・27年度事業計画 外国人労働者活用を積極化 今年度内に好事例集 労災発生の傾向も調査
・悩み多い中間管理職 30~40歳代に相談集中 日本産業カウンセラー協会
・機械止めて対処を 食料品製造業へ集団指導 さいたま労基署
・非製造業で1日増加 今夏の連続休暇日数 大阪労働局
・無資格運転で土木会社送検 クレーン労災

◆6面◆(労組)

・スポーツ政策の具現化へ 労働条件向上めざし 五輪に向けて環境も整う UAゼンセン
・学業専念なんて無理 直接対話で就活改善訴え 古賀会長に大学生
・“不夜城”変わらぬ 朝方勤務で全労働

◆8,9面◆(賃金)

・白鶴酒造/スペシャリストを2区分に 若手へキャリアパス示す 上位職掌では役職も付与
・【寸評】“目標”に適した職掌 役職偏重の環境見直す/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

周知義務を欠く就業規則は 届出、意見聴取より有効性に難

◆14面◆(労働判例)

国・池袋労基署長(日本通運)事件 職場で刺されうつ状態、8年治療し休業補償打切り

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

生活科学運営/高齢者施設の改善活動 年1研修でQCの流れ体験 全員の参加意識醸成へ 推進チームがサポート役

◆16面◆(実務相談)

・賃金締切日またいで残業申請? 休暇前日の不確定時間数 全額払い違反となるか心配
・退職5年で年金なしか 遺族年金の支給要件
・男女差別にならない? 履歴書の性別記入欄など

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第3回 労働契約申込みみなし① 派遣社員を直接雇用 労働者が承諾し成立へ/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
被災3県に思い寄せ続ける/連合会長 古賀 伸明

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第26回 付加価値経営計画を/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
“自分の時間”しっかり確保を/連合愛知 社会政策局長 梅田 佳宏

■今週の視点(7面)
報酬面も男女格差改善を 中途採用活性化で 管理的職業の女性7割台

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
自らの強みを再発見し力を注げ/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第3回 知的障害①先天性 変化少ない環境に 意思表示の方法確認して
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
コミュニケーションが鍵/岡田社会保険労務士事務所 所長 岡田 州史

■データバンク室(10面)
・「『日本再興戦略』改訂2015」(首相官邸)
・「平成26年度『過労死等の労災補償状況』」(厚生労働省)
・「平成26年『労使コミュニケーション調査』の結果」(厚生労働省)
・「ユビキタスワークスタイル(働き方)変革実践ガイドライン」(一般社団法人情報サービス産業協会)

■施行(12.1)直前 よく分かるストレスチェック(11面)
第3回 言葉の定義と実施方法等 最低でも年1回実施 対象集団は同時期一斉に
/厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第3回 テコの原理を使う設定法 成功要因に的絞る 目的より仕事へ着目し
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本』(社会保険労務士法人名南経営著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第3025号 (2015年07月20日号)

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