【改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用】第3回 知的障害①先天性 変化少ない環境に 意思表示の方法確認して/久保 修一

2015.07.20 【労働新聞】

暴力・自傷に走る表現

 厚生労働省指針例――本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと――

 知的障害者(ダウン症患者)にも選挙権をとの声が高まり、最高裁で違憲判決が下されて平成25年5月に公職選挙法が改正された。また、最近では障害者施設での虐待映像が繰り返しテレビで放映され、知的障害者の人権について、社会からより厳しい目が向くようになった。

 冒頭にある厚労省指針例に加えて、労働契約法上の労働者と捉え接することが今後は重要になる。しかし、現実問題として医療的・福祉的性格がつきまとうことは避けられない。…

筆者:ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

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掲載 : 労働新聞 平成27年7月20日第3025号10面

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