暴力・自傷に走る表現

　厚生労働省指針例――本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと――

　知的障害者（ダウン症患者）にも選挙権をとの声が高まり、最高裁で違憲判決が下されて平成25年５月に公職選挙法が改正された。また、最近では障害者施設での虐待映像が繰り返しテレビで放映され、知的障害者の人権について、社会からより厳しい目が向くようになった。

　冒頭にある厚労省指針例に加えて、労働契約法上の労働者と捉え接することが今後は重要になる。しかし、現実問題として医療的・福祉的性格がつきまとうことは避けられない。…

筆者：ソーシャルハートフルユニオン 書記長　久保 修一