労働新聞 平成30年2月26日 第3150号

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◆1面◆(ニュース)

・働き方改革で「特別チーム」 労基署組織を再編へ 中小事業場の指導に重点 厚労省・4月から実施
・無期転換の周知強化 緊急相談ダイヤル設置 厚労省
・法務機能強化へ検討 人材育成など論点に 経産省
・特定自主検査の業務停止を命令 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・建設業 働き方改革通じ生産性向上 23社の取組み事例集 専業・分業で業務効率化 日建連
・3金融機関と協定 助成金や法制度周知へ 東京労働局
・残業削減し大賞に選出 東京都・WLB表彰
・平均正社員数が過去最多に 経産省調査

◆2面◆(主張)

待遇格差の説明へ準備を

◆3面◆(ニュース)

・望まない転居異動廃止 転勤はエリア内のみ 全社員対象で来年から AIG損保
・共同型社員食堂開く 福利厚生充実へ企業連携 鎌倉市の中小など21団体
・3月末に設立大会 健康経営普及向け協議会 九州
・AI広がり副業時代 1社で働く形態から変化 キャリア権・シンポ
・ショップ店員も保育所利用可能 関西エアポート

◆4面◆(ニュース)

・時短進むも魅力上向かず 意外な結果と評価 「週休2日」には懐疑的 日建協調査
・若年層で落込み大 賃金実態調査の前年比 自治労全国一般評議会
・正非双方2%以上 定年年齢延長か廃止も JSGU18春闘
・5手当3休暇“非正規”にも JP労組・18春闘

◆5面◆(ニュース)

・実習生ら31人に違法残業 無効な36協定と判断 会社側が「代表者」指名し 青森労基署
・ダブルワークを紹介 働き方改革で好事例集 静岡労働局
・働き方改革向け連携協定を締結 福島県社労士会
・主治医などの意見聞き配転 障害者雇用で講習

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/毎月勤労統計(29年平均速報) 現金給与総額 0.4%増の31.7万円に パート時給 2.4%増で1,100円超 実質ではマイナスに転じる
・【解説】フルタイム化が進展 パート比率停滞も時給高騰/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

派遣労働者が偽装請負告発 先との雇用契約締結後即雇止め

◆14面◆(労働判例)

紀北川上農協事件 57歳からスタッフ職、本人同意なく昇給停止は 定昇・賞与なしの改訂有効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ダンクソフト/全国9カ所にサテライトオフィス設置 地元志向強い人材確保へ

◆16面◆(実務相談)

・日雇いも免除対象か 高年齢者の雇用保険料 「日々紹介」を受ける形
・退職再雇用の扱いは? 精神障害者に算定特例
・法定帳簿は全て調製? 正社員と臨時雇用が混在

連載記事

■今週の注目資料(4面)
65~69歳の3割が就労/平成28年度老齢年金受給者実態調査(厚生労働省)

■ぶれい考(5面)
一部週休3日制の精神不変/堀場製作所 理事 野崎 治子

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第7回 定型約款(1) ルールの明確化図る 個別条項把握まで求めず
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
労働委員会での和解に注目 紛争早期解決へ寄与 納得性高く労使関係安定

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
7 古記録にみる貞観地震 堆積物で類似性明らかに/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
人間力問われる提案業務/NTS総合社会保険労務士法人 代表社員 市川 博昭

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第7回 求人・募集者の規制強化⑤ 固定残業代の詳細示す 名称が「営業手当」でも
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第7回 日本型雇用の強さと限界(下) “欧米型”に接近へ 職務を専門家するAI
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第7回 立体的マネジメント 部下の任務が中心に 高い視点から指導育成を/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
効果高いポイント制『実践! 福利厚生改革』(可児俊信著、日本法令刊)

労働新聞 第3150号 (2018年02月26日号)

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