若年層で落込み大 賃金実態調査の前年比 自治労全国一般評議会

2018.03.02 【労働新聞】
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 おもに中小地場企業の労働者が集う自治労全国一般評議会が18春闘の要求根拠を得るために行った調査結果によると、有効回収6142件の平均賃金は24万1530円となり、前年も回答した同一人を比較すると、若年層の落込みの大きさが分かった。3千円近い減少幅となっている。

 有効回収数6647件からデータに偏りがある年齢60歳以上と賃金15万円未満のサンプルを除外して集計したもので、平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は14年。

 それによると、年齢ポイント別にみた平均賃金は25歳19万3110円、30歳21万5414円、35歳22万5268円、40歳24万6084円、45歳25万6107円で、年齢とともに賃金も上昇。…

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平成30年2月26日第3150号4面 掲載

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