若年層で落込み大 賃金実態調査の前年比 自治労全国一般評議会

2018.03.02 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 おもに中小地場企業の労働者が集う自治労全国一般評議会が18春闘の要求根拠を得るために行った調査結果によると、有効回収6142件の平均賃金は24万1530円となり、前年も回答した同一人を比較すると、若年層の落込みの大きさが分かった。3千円近い減少幅となっている。

 有効回収数6647件からデータに偏りがある年齢60歳以上と賃金15万円未満のサンプルを除外して集計したもので、平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は14年。

 それによると、年齢ポイント別にみた平均賃金は25歳19万3110円、30歳21万5414円、35歳22万5268円、40歳24万6084円、45歳25万6107円で、年齢とともに賃金も上昇。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成30年2月26日第3150号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。