労働新聞 平成26年5月19日 第2969号

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◆1面◆(ニュース)

・合理的配慮 財務状況によって除外 「過重な負担」を説明 厚労省 障害別実施項目で素案
・差別禁止対象を拡大 改正パート法など公布 厚労省
・2カ月で9千人超 差押さえなど実施 年金機構
・厚年基金特例法12月1日に施行 健全・信頼に向け
・粉塵障害防止へ規則を改正 厚労省・7月施行

◆2面◆(ニュース)

・失敗許す仕組みづくりを 挑戦する機会与える 若者の早期育成へ提言 企業活力研
・離職率改善へ25項目 中小に人材管理促す 介護労働センター
・後継者不足で外部人材招く 中小企業白書
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

新たなメタボ基準の周知を急げ

◆3面◆(ニュース)

・建設、製造の災防に重点 危険体感教育を強化 需給調整 合同調査の積極化も 大阪労働局 26年度方針
・労災で偽装請負発覚 特定派遣元企業を処分 千葉労働局
・未出席に指導できず 愛知労働局へ改善要請 総務省
・前年比4百円増の5千7百円に 大阪府・賃上げ状況

◆6面◆(労組)

・ベテラン技術者 活性化策に未着手「過半数」 過剰でも有効策なし 20、30代は人手不足感 情報労連
・緊急措置には反対 全建総連 外国人の活用で談話
・「FC法」制定へ 日米で課題探る コンビニユニオンら

◆7面◆(特別寄稿)

産業発展に資する外国人技能実習制度(中) 運用改善向け積極化 派遣国からは高い評価も
/国際人材育成機構(アイム・ジャパン) 会長 栁澤 共榮

◆8,9面◆(賃金)

・中労委/25年退職金・定年制調査 大企業のモデル退職金 大卒・総合職で2700万円 確定拠出導入は53%に 再雇用時の基本給 3割が50%未満へ
・【解説】大卒重視し水準維持 労使共同で年金給付拡大を/年金・賃金問題研究所 所長 糸賀 大

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

休憩と手待時間の違いを考える 自由利用と場所からの解放が鍵

◆14面◆(労働判例)

乙山商会事件 私物の外付けHDDでデータ無断持ち出し懲戒解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

日本新薬/若手MR教育強化策 営業スキル向上へ3年計画 3つの研修で早期育成 社内認定試験制度も創設

◆16面◆(実務相談)

・宿直時間に残務処理? 通常業務行えば違反では 監視断続労働の許可あり
・繰下げのメリットは 在職老齢で支給停止
・胃痛も業務上になるか ストレスで消化器系疾患

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第18回 限定正社員の制度設計⑤ 徐々に担当業務拡大 無期雇用への転換前で
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
連合アタッシェ/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第5回 生き残りへ人材確保 適切な労務管理が前提/メルシー社会保険労務士事務所 長野 真士

■登壇労組リーダー(6面)
女性自身の踏ん張り時/連合岐阜 副事務局長 栗本 理花

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
見た目の印象が評価の分かれ目/ジャーナリスト 吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第18回 服務規律 独自ルールの構築を 自社の業務特性生かし
/アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 土屋 信彦

■人材ビジネス交差点(10面)
長期休暇は社員への「感謝」/(株)NOSWEAT 代表取締役 長谷川 元夫

■データバンク室(10面)
・「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書(素案)」(厚生労働省)
・「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布」(厚生労働省)
・「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布」(厚生労働省)
・「平成26年度行政運営方針」(大阪労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第42回 調査官解説を併せて最高裁判決を読む 電通事件(2) 注意義務の些細な分析 因果関係判断の考え方
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第18回 退職一時金・年金制度の統合② 50歳以上に経過加算 定年間近の層へ代償措置
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
改善を先取りする力 『IEパワーアップ選書 現場力を鍛える』(日本IE協会編、日刊工業新聞社刊)

労働新聞 第2969号 (2014年05月19日号)

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