需給調整　合同調査の積極化も

　大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。死亡災害の半数以上を占める建設業と製造業を「重篤災害発生懸念業種」に指定し、重点的な監督指導を展開する考えである。建設業には、墜落・転落災害防止に向け安全帯の確実な使用を求める「命綱GO（いのちつなごう）活動」を開始。管内の大手企業などの協力を得て「危険体感教育」の参加促進を図る。製造業には、災害発生事業場に対する再発防止対策の指導を徹底する。また、需給調整関係では、広域にまたがる派遣法、職安法違反事案が増加しているため合同調査を積極化するとした。…