労働新聞 平成28年1月18日 第3049号

◆1面◆(ニュース)

・配偶者手当見直し要請へ 女性の就労促進狙う 厚労省・専門検討会設置 3月までに報告書案作成
・法違反で求人不受理 政令案を「妥当」と答申 労政審
・組織率は17.4%に 厚労省 労組基礎調査まとめる
・シフト設定で業界に要請書 厚労省・バイト雇用
・19年9月までに審議会で検討を パートの厚年適用

◆2面◆(ニュース)

・就労履歴システム 対象者を段階的に拡大 技能者の処遇確立へ 開発は平成28年度中 日建連提案
・正社員転換を推進 東商など4団体へ要請 東京
・新人女性7割が管理職に消極的 生産性本部調査
・社労士向けの介護業勉強会 中企団が4会場で

◆2面◆(主張)

地域版の「政労使会議」を

◆3面◆(ニュース)

・健康経営拡大へ協議会 人工知能など活用し 好事例の収集・普及も 大手企業48社参集
・加算分を非課税に 処遇改善へ要望書提出 老施協が厚労大臣へ
・9割強が対策を実施 心の健康ケア調査 徳島労働局
・降格や降級には具体的な根拠を 埼玉経協・資格取得が離職防止に 自主保全士大会で

◆6面◆(労組)

・中小の主体的取組み促す 「連合白書」を公表 大手追従・準拠から脱却へ 16春闘
・平均1.1万円求める 運輸労連の16春闘 本部執行部(案)中央委に
・共産党など除く受け皿で対峙を 野党連携で神津会長

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/27年中小企業の賃金事情 都内中小の大卒モデル ピークは55歳46.2万円 初任時の2.3倍へ低下 3社に1社がベア実施
・【解説】初任給の上昇明らか 人手不足から新卒獲得へ/東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長 園田 智子

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

計画年休制度ブーム呼ぶか 改正労基法の事業主時季指定で

◆14面◆(労働判例)

国・池袋労基署長(光通信グループ)事件 心不全で急死、残業は過労死基準下回り労災不支給

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

合掌苑/新卒学生採用・離職防止対策 新卒1年以内での離職ゼロ継続 働きやすい環境も追求 日夜勤分離し負担を軽減

◆16面◆(実務相談)

・休職明けは平均賃金減るか 私傷病欠勤で賃金控除 「休業手当」低額になるが
・同月得喪の保険料は? 中途採用したが即退職
・料率変更する仕組みは 雇用保険料引き下げる案

連載記事

■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法(4面)
第2回 派遣法② 特定派遣廃止と新許可基準
手引・相談窓口求める キャリア形成支援で/村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩

■ぶれい考(5面)
健全な批判なき中でのポピュリズム――”民主主義の危機”/連合 副事務局長 新谷 信幸

■トラブル防止の就業規則総点検(5面)
第2回 無期契約社員の取扱い 別途定める必要があり 均等待遇の議論に注意
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

■登壇労組リーダー(6面)
外形標準課税の中小適用は危険/UAゼンセン東京都支部 支部長 渡辺 理

■【短期連載】労働法を味方につける経営術(7面)
《中》 軽視すべきでないものとは? 「法令遵守」が重要に 弁護士などへ事前の相談
/鳥飼総合法律事務所 鳥飼 重和 代表弁護士

■成功する!新卒採用の秘訣(10面)
第2回 定着へ2つの対策 ”将来”を想像させよ 求められるキャリアプラン
/Office Breath  代表・行政書士 本多 夏帆

■社労士プラザ(10面)
「売る力」必要なコンサル業務/社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員 望月 建吾

■今週の注目資料(10面)
将来性みる中年男性/平成27年上半期雇用動向調査 平成27年12月発表

■”過労死ゼロ”を実現するために(11面)
第2回 法、大綱制定の経緯 80年代後半から注目 団体が立法へ働きかけ
/厚生労働省労働基準局

■企業の成長導く女性活躍推進法(13面)
第2回 日本の女性労働 管理職比率が低水準 就業率は6割超えるも
/亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

■今週の労務書(16面)
『職場改革で実現する介護業界の人材獲得戦略』(馬場拓也著、幻冬舎メディアコンサルティング刊)

労働新聞 第3049号 (2016年01月18日号)

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