配偶者手当の見直し要請へ 女性活躍沿推進狙う 厚労省・専門検討会設置

2016.01.18 【労働新聞】

 厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を開始した。就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、企業に導入を促す考えである。調査によると、配偶者の収入水準により手当を制限している企業が8割を超え、多くはその額を103万円としているのが実態である。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年1月18日第3049号1面

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