労働新聞 平成26年9月8日 第2984号

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◆1面◆(ニュース)

・通常国会へ若者雇用対策法 優良企業を認定へ 厚労省・27年度方針 研修施設などに割増償却
・起業1000社把握 厚労省 労務管理、災防を指導 27年度
・争議が過去最少に 前年を89件下回る 厚労省調べ
・外国人技術者の入国が17%増加 法務省が集計
・改定額平均780円に 地域最賃審が答申

◆2面◆(ニュース)

・建設現場 5年後に女性倍増20万人 官民共同で行動計画 入職促進と環境整備図る 国交省
・101団体へ災防要請 安衛活動の総点検促す 東京労働局
・相談できる体制の整備が先決に 介護セミナー
・平成26年度地域別最低賃金額答申状況

◆2面◆(主張)

個人主導キャリア形成を

◆3面◆(ニュース)

・介護施設 人手不足で不払残業多発 固定額以上切り捨て 労基法違反7割超える 埼玉労働局
・福島原発で初の送検 ワイヤロープ落下し重傷 富岡労基署
・絶対考課の導入を 人事セミナー開く 神奈川経協
・不足感が過去最多 正規・非正規ともに 兵庫労働局調べ
・洗浄中の中毒で旅館業者を送検 島原労基署

◆6面◆(労組)

・特定(産別)最賃 東京と神奈川の効力全滅 地域別最賃に抜かれ 神奈川 必要性審議一部見直し
・五輪向けの項目も 連合東京が政策要請 労働局に労供事業「係」を
・国交省の改正通達 処分逃れ効果あり 交通労連政策部長

◆8,9面◆(賃金)

・三洋化成工業/1点単価方式で査定昇給 全コース共通の給与体系 管理職は他部門から評価も
・【寸評】日本的な能力基準 時間かけ個人を見極める/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

2~6カ月残業平均80時間とは どう解釈するか知っていますか

◆14面◆(労働判例)

東レエンタープライズ事件 派遣先でセクハラ、契約解除に応じた「元」の責任は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

日本郵船/社会貢献活動推進策 ボランティア・ポイント制度を新設 社員参加のきっかけに 新人研修で震災復興支援

◆16面◆(実務相談)

・短時間正社員に比例付与? 所定労働日数少ないタイプ 年間216日以下に設定
・子の送迎は一部休業か フルタイム勤務で被災
・休職早々に打ち切り? 病気再発で傷病手当金は

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第10回 労働安全衛生法② 申出受け医師が面接 ストレス検査の実施後に
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 鈴木 里士

■ぶれい考(5面)
結果よりもプロセスを/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
成長へダイバーシティを追求/富士電機機器制御(株) 管理本部人事総務部長 村上 和彦

■登壇労組リーダー(6面)
復興再生に公契約条例/連合岩手 事務局長 八幡 博文

■今週の視点(7面)
10%への舵切りは待った 最下層の実態に目を 全建総連・消費税等調査 経産省調査と隔たり大

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
日和見主義の上司に気を付けろ/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第10回 有力な役員多数結集 NPO化 法整備へ研究会発足
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 公益社団法人全国求人情報協会 参与 吉田 修

■社労士プラザ(10面)
勝たずに負けない労務管理/宮子労務管理事務所 代表 宮子 智子

■データバンク室(10面)
・「平成25年労働争議統計調査の概況」(厚生労働省)
・「平成26年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)
・「平成25年における日本企業等への就職を目的とした『技術』又は『人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書交付状況について」(法務省)
・「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」(国土交通省)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第10回 発達障害(1) 不得手な部分に配慮 「性格」の問題にしない
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第10回 サービス業における外国人労働者 女性の65%が就労 日本と異なる強みを発揮
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
採りたい人物を明確化 『本質採用~入社後すぐに活躍する人材を“育てる”採用成功のバイブル~』(河本英之著、㈱クロスメディア・パブリッシング刊)

労働新聞 第2984号 (2014年09月08日号)

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