相談できる体制の整備が先決に 介護セミナー

2014.09.08 【労働新聞】
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 神奈川県は、「仕事と介護の両立」をテーマにした人事担当者向けのセミナーを開催した。みずほ情報総研㈱の小曽根由実チーフコンサルタントが演壇に立った。

 小曽根氏は、離職せずに働きながら介護をしたいと考える人が多いと指摘。少子高齢化などで、今後1人当たりの介護負担増加が予想されるため、人事担当者は仕事と介護の両立支援を進めることが重要とした。

 まず取り組むべき課題として、相談できる体制の整備、情報提供などを挙げた。そのうえで「介護を従業員1人で抱え込ませないようにしていくことが大切」と強調した。

 セミナー後半は、介護相談を受けた際にどう助言するかを、班に分かれ話し合った=写真

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