労働新聞 平成24年12月10日 第2900号

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◆1面◆(ニュース)

・荷主先の災防対策強化 役割分担を明確にし 陸運事業で転落が多発 厚労省
・建設市場の適正化へ 急激な拡大予想に対処 国交省・被災3県
・健保の適用を指示 労災給付ない場合 厚労省通達
・労働規制強化など「6重苦」 経団連が懸念表明

◆2面◆(ニュース)

・外国人留学生の就業促進 産学官協働で一貫支援へ 協議会設立を提唱 企業は通年採用導入も 関経連
・高齢者教育に無関心 人材開発状況調べる 日本経営協会
・現場の危険性を排除 伊岐局長が建設工事パトロール 東京労働局
・働く女性調査 育児関連施策利用しにくい 日本マンパワー

◆2面◆(主張)

足下が不安なクーリング対応策

◆3面◆(ニュース)

・警備業で深夜手当未払い 7~8割に法違反 人事担当者へ集団指導 上野労基署
・留学生と企業仲立ち グローバル人材後押し 埼玉県が説明会を初開催
・診断名「うつ」に注意 メンタル対策で特別講演 中央労基署が安衛大会
・月180時間残業させる 運送会社を書類送検 鹿児島労基署

◆6面◆(労組)

・民主党支援で連合が総決起集会 100%でないが政策は着実に進展/「政権交代の意義」再認識を(古賀会長) 自民政権に人への投資ムリ(安住幹事長代行) 残業代不払い法案を忘れず(UAゼンセン逢見会長)
・“有志”的動き強化へ 13春闘相場形成で思い UAゼンセン逢見会長
・会社が導入した65歳定年を報告 サントリー労組

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】大和ハウス工業/業績連動賞与で動機付け図る 来年度から65歳定年制へ 定率型改めメリハリ確保
・【寸評】モラール維持が要に 若手確保との両立欠かせぬ/現代マネジメント研究会 代表 菅野 篤二

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

改正高年法踏まえ就則改正を 労使協定の経過措置基準等示す

◆14面◆(労働判例)

エバークリーン事件 ケガしたドライバーが工場職への配転無効を求める 職種限定の合意認められず

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

太洋モータース/高齢者活用策 65歳定年時面談経て再雇用 出庫前に健康チェック 日報自動化で負担軽減

◆16面◆(実務相談)

・派遣会社で継続雇用? 希望者全員65歳まで 「グループ内」は規制強化
・障害者雇用率満たすか 4月に2%へ引上げ
・私物捨てられない!? 出社しなくなり雇止め

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第22回 附帯決議(2) 雇用保険の加入必要 期間は原則31日以上に
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■ぶれい考(5面)
今こそCDP見直せ/㈱東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第45回 労働紛争解決プロセス 仲裁提起に迅速対応 受理から45日内に終了/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
「会社目線」を「働く側目線」に/連合北海道 副事務局長 渡辺 直志

■今週の視点(7面)
改正労働3法 労組の指摘に先駆けた対応を 連合が「点検」に着手/協約・就規の整備要求へ

■いただきまぁす(7面)
湯気の向こうにふるさと②/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第22回 監査について(1) 人材管理は適正か 規程のチェック行う/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■人材ビジネス交差点(10面)
「小さな会社」に教育機会を/㈱フリスコ 代表取締役 桑原 和弘

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第45回 労働組合法⑤ ―不当労働行為(3)― 承継会社へ雇用命令も 偽装解散で解雇の場合
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第22回 評価結果の調整と査定 変動経緯に理解求める 人事が1次評価者へ説明を
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
待遇の差を明確に 『社長!「非常識社員」はこう扱いなさい』(井寄奈美著、中経出版刊)

労働新聞 第2900号 (2012年12月10日号)

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