【賃金事例】大和ハウス工業/業績連動賞与で動機付け図る 来年度から65歳定年制へ

2012.12.10 【労働新聞】
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定率型改めメリハリ確保

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、大野直竹社長)は、現在の再雇用制度を廃止し、来年4月から65歳定年制へ移行する。60歳到達後は、職能資格に応じて4ランクに区分し、洗替え方式の基本給を支給。年間2カ月に固定していた賞与の支給方法を改め、個人査定と事業所業績で変動する業績連動型へ移行する。支給率こそ3分の2に抑えるものの60歳未満と同じ方式とし、年収ベースでは平均して60歳到達時の6割強を確保した。同一労働同一賃金の原則に基づいて責任と権限は縮小するが、技術・人脈・経験の引継ぎを職務と定め、業績によるメリハリで動機付けを図る。現在の再雇用者も、新たに社員として雇用する。…

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平成24年12月10日第2900号8,9面 掲載

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