管理者処遇強化し挑戦促す

　日本貨物鉄道㈱（東京都渋谷区、真貝康一社長）は今年４月、年功要素の強かった一般社員層の制度を抜本的に見直し、役割に応じて３つの職群、４つの等級で処遇する新制度を導入した。固定的だった定期昇給制度を改め、等級別の基準額に達した以降は昇給を６割に抑える基本給体系を採用している。一方で55歳以降の低減措置を撤廃し、定年60歳まで昇給し続けられる仕組みとした。諸手当の改廃も含め、助役などの管理者の処遇を大きく改善することにより、若手のキャリアアップを促す環境を整えている。…