同性パートナー制 転居時の補助は12万円超増額に 大和ハウス工業

2021.11.30 【労働新聞 ニュース】
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 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一社長)は、同性パートナーシップ制度を導入した。就業規則ほか計8規程を改定したもので、新たに同性パートナーを配偶者とみなして慶弔見舞金などの福利厚生を適用する。今後は、最高で月17万2500円を支給している社宅補助の対象に含むほか、赴任時の準備金である転居補助金は12万円以上増額となる。積立有給休暇の利用条件も改め、性別適合手術、ホルモン治療を追加した。

 11月中旬には、任意団体「work with Pride」が性的マイノリティへの取組みを評価する「PRIDE指標2021」において、236社とともに最高位のゴールドを受賞した。

令和3年12月6日第3331号5面 掲載

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