京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続き……[続きを読む]

棚田再生や美化活動　地域貢献を後押し 　社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日――総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱（京都府京都市、末次貴英代表取締役社長、連結232人）は、事業の発展につながる力＝価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備している。社員に仕事を離れて、地域活動などへの参加を促し、……[続きを読む]

厚労省事例集も参考に 　自律的なキャリア形成や私生活と仕事との両立を図る観点から、休み方の柔軟性アップが企業には求められている。このほど都内ＩＴ企業は、最長２年の休職制度を導入し、社員の「修学したい！」とのニーズに応えた。厚生労働省がまとめた事例集では、年次有給休暇の取得日数向上策なども示しており、参考としたい。…[続きを読む]

　住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、採用競争力強化の一環として、年次有給休暇の付与日数を一律23日へ引き上げた。法定どおり10日から随時増やしていくルールを改め、入社初年度から年23日を付与する。うち３日分は、これまで夏季休暇として取得可能だった日数を組み込んだもの。労働組合からの要望を受けて引上げを決めている。 　同社で……[続きを読む]