時短勤務適用事由も改定

　㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人）は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度（フレキシブル正社員制度）を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよう、専門スタッフが常駐する「ローソングループ健康推進センター」を中心に、人事部門、職場の上長とが連携し、個別事情に応じた丁寧なサポートを行っている。…