【フォーカス】ローソン/社員のがん対策 主治医や病院変えずに就労 勤務地限定制度を導入

2019.08.22 【労働新聞】
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時短勤務適用事由も改定

 ㈱ローソン(東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人)は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよう、専門スタッフが常駐する「ローソングループ健康推進センター」を中心に、人事部門、職場の上長とが連携し、個別事情に応じた丁寧なサポートを行っている。…

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令和元年8月26日第3222号 掲載

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